太陽光発電の補助金が終了しても大丈夫！その理由と2024年度の省エネ補助金の展望を解説

経済産業省が定めていた太陽光発電の補助金制度は2013年3月31日に一度終了しており、2023年時点で太陽光発電単体を対象とした補助金制度は実施されていません。2023年時点では都道府県単位で制度が設けられています。これまでにどのような経緯があったのか把握しておきましょう。自治体・国の補助金制度について具体例もふまえながら詳しく解説します。

国による補助金制度の廃止後、都道府県や市区町村単位では継続的に実施されています。北海道から沖縄県まで、多数の自治体に申請が可能です。ただし、2023年の時点ですでに実施を終了した自治体もあります。申請を検討している方は、あらかじめ該当エリアの情報を収集しておきましょう。

全体で見ると、1kWあたりの金額を定めて補助をするケースがほとんどです。金額は自治体によりさまざまですが、限度額が設定される点に注意しなければなりません。上限も4万円程度から10万円以上まで幅広く、東京都内など都心部では高額な傾向です。

また、補助金制度が適用される条件も各自治体で定められています。中古の太陽光パネルや投資用の設備は対象外になるケースが多いため、設置する前に確認できると安心です。

2009年から導入された太陽光発電の補助金制度は約5年間続き、2013年に一度廃止となりました。その後2021年度に太陽光発電の補助金制度が1度再開されており、2023年度においては蓄電池の設置に対する補助金として「ZEH支援事業」「次世代HEMS支援事業」「DR補助金」「DER補助金」などの実施が発表されています。いずれも太陽光発電と合わせて蓄電池、燃料電池などの関連設備を導入することが補助金の申請条件になっており、条件に該当している場合は設置費用を抑えられるようになっています。

2021年に補助金制度が再開されたことを受けて「補助金を活用して初期費用を抑えたい」と考える方も居るかと思われます。補助金制度は今後も続くのか、どのように申請するのかなどを含めて、2024年度に予想される取り組みを把握しておきましょう。

2021年には太陽光発電を対象とする補助金制度が実施されましたが、以後2023年6月現在まで、太陽光発電単体を対象とする補助金制度は実施されていません。経済産業省・資源エネルギー庁から太陽光発電単体の補助金を公募する動きが2023年6月時点では見られないことから、「制度が復活してから導入したい」と考えている方は、今後も長期間復活しないと予測したほうがよいでしょう。

これから太陽光発電を導入する方は、自治体から補助金を受ける方法も選択できます。条件や金額は各自治体で異なっており、国による補助金と併用できない、予算が終了したなどの理由で申請できない、応募終了していたなどの事態になることも考えられます。補助金が縮小、中断されている時期に太陽光発電を導入した場合にはお得感が薄れる結果になるかもしれません。補助金の活用を検討する際には自治体ホームページで申請条件を適宜確認しましょう。

「補助金がなければ導入の意味がない」と感じる方もいるかもしれませんが、太陽光発電は制度を利用しなくとも売電によって回収を見込めます。また、補助金がなくともローンを組んで導入することができるため、設置の際に大きな負担にはならないでしょう。

補助金の有無で判断するのではなく、太陽光発電の魅力を理解しておきましょう。補助金をそこまで考慮する必要がない理由をご紹介します。

太陽光発電の導入費用を「回収できるのだろうか」と不安に感じるかもしれませんが、費用回収が見込めると考えてよいでしょう。以下の計算式を例にシミュレーションしてみましょう。

・（設置前の電気代－設置後の電気代）+余剰電力の売電収入＝A

・A×12か月＝B

・設置費用÷B＝回収にかかる年数

実際に計算する際は、1年間の電気代を明確にして反映しましょう。余剰電力による収入もパネル数・生活状況によって変動します。

初期費用を上回る収益を得るために設けられた制度がFIT（固定価格買取制度）です。1kWあたりの価値を設定し、利用者から電力を買い取ることで費用回収につなげています。発電量が多いほど、また電力の価値が高いほど短期間で回収できる点が太陽光発電の特徴ともいえます。

太陽光発電を購入の際に利用できるソーラーローンですが、具体的な仕組みは把握していないという方も多いでしょう。大きな買い物だからこそ、トラブルや問題がないように利用したいですね。

また蓄電池をセットで導入すると月々の負担額が軽くなり、ローン返済を早めることができます。リベラルソリューションではローンの手続きもサポートしていると同時に、正確なシミュレーションをお出ししてご提案します。

太陽光発電自体の補助金は見込めませんが、関連性のある同等の制度が利用できるかもしれません。余剰電力を有効活用できる蓄電池が代表例です。エネルギー消費量に注目した取り組みも進められているため、公募が予想される2つの補助金を把握しておきましょう。蓄電池とZEHについて解説します。

「ZEH（ゼッチ）」とは、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウスの頭文字を組み合わせた言葉です。あらゆる一次エネルギーをゼロにすることを目指し、光熱費を節約したり二酸化炭素の排出量を減らしたりといった目的があります。適用される補助金額は性能によって区分される仕組みです。

（参考： 『ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）に関する情報公開について

』：https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/general/housing/index03.html）

・ZEH支援事業

補助金対象の基準となるが「ZEH支援事業」です。適用される住宅は以下のような条件が設けられています（2023年度）。

│注文または建売住宅におけるZEHの基準を満たしている

│省エネ基準20パーセント以上

│SIIに登録されているZEHビルダー又はプランナーが関与する住宅である

補助額は一戸につき55万円です。寒冷地域や都市部狭小地では「Nearly ZEH」「ZEH Oriented」など認定基準が一部異なる規格が定められています。

・ZEH+実証事業

支援事業よりもさらに性能を高め、自家消費の効率化を目指すのが「ZEH+実証事業」です。以下のような条件が設けられています。補助金額は一戸につき100万円です。

│省エネ基準から+25パーセント以上

│SIIに登録されているZEHビルダー又はプランナーが関与する住宅である

│以下3つのうち2つ以上実施

│外皮性能の強化

│高度エネルギーマネジメント

│電気自動車（EV）を活用した充電又は充放電設備

・次世代HEMS実証事業

「次世代HEMS実証事業」では、ZEH+の条件をクリアしたうえで、さらに高度エネルギーマネジメント・太陽光発電・蓄電設備の条件を定めています。補助金額は一戸につき112万円で、蓄電設備の導入や太陽熱利用温水システムの種類によって加算が適用される仕組みです。現時点では特に環境性能の高い取り組みともいえるでしょう。

太陽の光を利用して発電するシステムは便利ですが、ほかにも補助金の適用が期待できるものは多数あります。燃料電池システムやCEVに関する知識を深め、どのような内容で取り組まれているのか理解しておきましょう。ただし、各制度によって申請期間が限られている点に注意が必要です。

2030年のエネルギー需給見通し達成を目的とする事業で、一定の要件を満たす家庭用燃料電池・電気ヒートポンプ・ハイブリッド給湯器・ヒートポンプ給湯器を導入した者が対象になります。2022年11月8日から遅くとも2023年12月31日までに対象製品の工事請負契約等の原契約または変更契約を給湯省エネ事業者と締結することが補助対象になる主な条件です。

補助金額は家庭用燃料電池が1台5万円、他3種が1台5万円。戸建住宅はいずれか2台、集合住宅等はいずれか1台が設置台数の上限になっています。

各補助金の適用条件を充分に確認のうえで申請を検討しましょう。

（参考： 『補助金額』：https://kyutou-shoene.meti.go.jp/overview/）

環境汚染の要因となるエネルギー消費量を減らした車が「CEV」です。対象となる以下のCEVを所有している方には補助金制度が適用されます。

・電気自動車

・燃料電池自動車

・クリーンディーゼル自動車（2020年度より対象）

・プラグインハイブリッド自動車

購入する車によって補助金額が変動するため、今後購入する予定がある方は金額を算出してみましょう。申請可能な期間は初度登録（届出）日から原則1ヶ月以内です。予算に応じて期間が制限される可能性もあるため、現在所有している方はなるべく早く申請しましょう。

かつて国から提供されていた太陽光発電単体の補助金制度は2023年6月時点では利用できません。しかし、蓄電池や給湯器など太陽光発電関連の補助金は公募が行われているため、チェックをしておきましょう。補助金の他にも電気代節約やFIT制度による売電収入など、太陽光発電設置のメリットは多いと言えます。また、太陽光発電をコストだけで選ぶことは非常にリスクが高いです。リベラルソリューションではあなたに合った商品を定量的なデータと併せて、提供いたします。

太陽光発電の魅力を理解して安心・安全な日常へとつなげていきましょう。太陽光発電・蓄電池といった設備に興味がある方は、ぜひこの機会にリベラルソリューションまでご相談ください。オンライン面談のサービスも実施しているので、ぜひお問い合わせください。