太陽光発電の10年後はどうなる？導入するなら今しかない理由とは

2019年問題は、その名のとおり2019年の展開を予測して取り上げられた話題です。これから導入する方にとっては無関係に感じるかもしれませんが、この問題の背景を知ることによって、現在も継続中の太陽光発電の制度に詳しくなれます。導入後10年が経過してから慌てることのないよう、どのような問題であるのか理解を深めておきましょう。

太陽光発電と10年後の問題には「固定価格買取制度（FIT）」が関係しています。固定価格による買取制度は2009年に開始された取り組みで、太陽光発電設備導入後の売電価格を国で保障する制度です。初期費用回収の期間短縮を助ける役目もあります。

この制度は設備導入から10年を経過すると適用されません。これまでと同じ条件で売電できないため、制度開始時に導入した利用者からは「2019年以降の電力はどのように扱われるのか」と疑問が生じます。2019年に満期を迎える利用者は2009年以前に導入した人も含め56万人を超えていたこともあり、「2019年問題」と取り上げられるようになりました。

2023年を迎えた現在は引き続き売電が可能な状態ですが、これまでの価値から大幅に下落する問題も考慮しなければなりません。

固定価格買取制度は、太陽光のような再生可能エネルギーの活用を促進し、環境に配慮したシステムを整え、安定供給させるための制度でもあります。

制度適用の対象である自然エネルギーを活用した太陽光発電では、2009年時点で1kWあたり48円の買取価格で設定されていました（規模10kW未満）。10年後の2019年では1kWあたり24円（出力制御対応機器設置義務なしの場合）になっています。

固定買取価格は毎年見直しが行われます。調達価格等算定委員会の意見と取り入れて設定された価格が経済産業大臣名で決定されるものです。2023年度の買取価格は16円となっています。

FITが適用されなくなると電力の価値が下落するため「10年間しかお得にならない」と感じるかもしれません。売電で得られる金額を上げるのは困難ですが、家庭で消費できる環境を整えるのもひとつの方法です。買い取り期間終了後の取り扱いや蓄電池に関する情報を把握しておきましょう。導入から10年後の対策についてご紹介します。

FITによる電力の買取期間が終了したあとでも、電力会社へ売電を継続することは可能です。ただし、これまでと同じように一律で買い取ってもらえるわけではない点に注意しなければなりません。

「電力にどのくらいの価値を見出すか」は、電力会社の規定によってさまざまです。1kWあたりの買取価格を比較して、なるべく高く買い取ってもらえる会社を選ぶとよいでしょう。

可能な限りFITと同等の金額に近づけたいものですが、ほとんどの場合大幅に減額されます。売電した量に応じてお得なサービスを受けられるケースもあるため、付加価値を重視して選ぶのもおすすめです。

導入から10年後に価値が下がるのが不安な方は、電力の自家消費に視野を広げてみましょう。発電した電力を家庭で多く活用し、節約しながらお得に生活する方法です。発電量を増やしやすい日中に家事をすると電気料金も抑えられるでしょう。

さらに効率的な活用を実践するのであれば、蓄電設備の導入もおすすめです。電力を貯め込み必要なときに家庭へ供給できます。

太陽光発電導入から10年間は電力会社への売電でもメリットを得られるものの、10年後は売電よりも自家消費に注力したほうが有益といえるでしょう。

2023年9月現在、これから導入する方はそれほど心配する必要はありません。影響を受けやすいのは2015年までに導入した方であるため、初期費用回収までの計画を立てながら環境を整えていきましょう。

これから太陽光発電を導入する場合、太陽光発電の2019年問題が懸念材料となることはありません。すでに卒FITを迎えた実例を見ながら10年後の対策を練られる現在は、むしろ見通しがよくなったともいえるでしょう。

FITによる売電価格は下降傾向にありますが、2023年度の1kWあたりに定められた価格は16円とここ3年ほどの推移としては大幅な減少ではありません。（規模10kW未満）今後2019年問題と同様の現象が起こる可能性はなくはないものの、さほど考慮する必要はないといえるでしょう。

太陽光発電の導入費用回収は重要な問題のひとつでもあるため、FIT終了後の売電価格下落を理由に「回収できないかもしれない」と考える方もいるでしょう。しかし、売電で得られる単価は下がっても、ほとんどのケースで初期費用の回収が可能です。

太陽光パネルをはじめとする発電システムは、30年以上の寿命が期待できます。定期的なメンテナンスを怠らなければそれ以上活用できるでしょう。導入から10年間で回収が見込めなくとも、11年目から適切な運用を続けると十分に収益化が望めます。

原則的に回収可能といわれているのは、太陽光そのものに価値があるためです。太陽光は無限に供給がある再生エネルギーであるため、導入が早まれば早まっただけ利益を生むことができます。環境に悪い影響を与えるものでもありません。完全に放置しない限りは費用回収を実現できると考えてよいでしょう。

太陽光発電は、自然エネルギーを電力に変換して活用するシステムです。環境に優しいだけでなく、電気料金の節約にも貢献します。現在導入していない方は、複数の観点からメリットを体感できるでしょう。経済面と環境面の2つの魅力的なポイントをご紹介します。

売電収入と電気料金節約を兼ね備えている点が、太陽光発電の特徴です。発電した電力を家庭用に活用するだけでなく、電力会社へ売却することで収入を得られます。FITが終了したあとは価格が下がるものの、希望すれば電力会社と契約して継続売電が可能です。

導入直後から節約できるため、経済的に大きなメリットを実感できるでしょう。発電量が多い晴天の日中は特に効果も高まりやすいといえます。在宅勤務や専業主婦で在宅時間が長く、夜間よりも日中の電気利用が多い方にも魅力的な設備です。

太陽光は永久的に活用できるエネルギーであり、枯渇するリスクはほとんどありません。発電によって自然環境へ悪影響を与えることもないため、環境にも非常に優しいエネルギーといえます。

近年では地球温暖化が世界的に問題視されているため、環境への配慮も強化しなければなりません。太陽光発電はそのような取り組みのひとつであり、これからも貢献し続ける重要な要素です。環境問題の改善に踏み込むきっかけにもなるでしょう。

これから太陽光発電の設備導入を検討している方にとって、蓄電池の同時導入が賢明な選択といえます。太陽光発電設備のみで電気料金を節約する以上の効果が期待できるためです。万が一の停電に備えるシステムでもあるため、予算を明確にした上で検討してみましょう。蓄電池のメリットと補助金制度について詳しく解説します。

蓄電池は、太陽光パネルから発電した電力を蓄える設備です。雨の日や夜間など、発電できない期間も蓄電池に貯めた電力を消費留守ことができます。発電後にそのまま家庭用として活用する仕組みになっているため、太陽光発電のみの運用よりも圧倒的に節約効果がアップするでしょう。

蓄電設備を同時に導入する場合は、発電できる電力量や家庭での使用電力量に合った機器を用意しなければなりません。過不足が生じると節約効果も減少するため、発電・蓄電のシミュレーションを行ってから適切な機器を選択すると安心です。

蓄電池に蓄えられた電力は、配電が停止した場合でも利用できます。地震などの災害による停電中も家庭使用への電力の供給が可能です。電力会社から買電して蓄電する方法では停電中には補充することができないため、太陽光発電だからこそ感じられるメリットといえるでしょう。

電力を供給できる時間は、蓄えられる電力量や消費量などによって異なります。蓄電量が少なければ供給時間も短くなりますが、停電後すぐに供給がなくなるよりは安心できるでしょう。蓄電池は万が一の事態に備えられる優れた設備です。

蓄電池導入による補助金制度が国や各自治体で実施されている事があります。蓄電池の場合は太陽光発電の設置を条件とするケースもありますので、どのような設備が対象か補助される金額はどのくらいかといった点を確認し、少しでもお得に導入できる方法を検討しましょう。

「導入から一定期間しかお得にならない」と考えられがちな太陽光発電ですが、初期費用回収が見込める設備であるため、長期的な運用でいっそうのお得感を得られます。太陽光発電設備は寿命が長いこともあり、10年後固定買取価格適用が終了してもメリットを享受し続けられると考えてよいでしょう。

継続的に節約しながら生活を続けたい方には蓄電池がおすすめです。自家消費が可能なため、売電価格が低下しても影響を受けにくくなります。リベラルソリューションでは、蓄電池と併せて導入する事で得られるメリットを定量的なデータと共にご説明します。また、対面せずにできるZoom面談も実施しています。太陽光発電や蓄電池に関する疑問を抱えている方は、ぜひリベラルソリューションまでご相談ください。