太陽光発電の買取価格の固定期間が終わったあとはどうなる?導入チャンスは今でも継続中の理由とは?
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太陽光発電の買取価格の固定期間が終わったあとはどうなる?導入チャンスは今でも継続中の理由とは?
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太陽光発電の買取価格の固定期間が終わったあとはどうなる?導入チャンスは今でも継続中の理由とは?

「太陽光発電を利用して電気代を節約したい」「太陽光で発電した電気を売って収入を得たい」と考えている方は多いでしょう。しかし、中には太陽光発電の「2019年問題」を新聞やニュースで目にし、漠然とした不安を抱いて導入に踏み切れない方もいるのではないでしょうか。

 

そこでこの記事では2019年問題とは何なのか、太陽光発電を取り巻く現状はどうなっているのかをご紹介します。不安の原因を正確に理解して解消して現状を把握できれば、太陽光発電に向けて建設的な検討ができるでしょう。

 

太陽光発電の売電価格の推移

太陽光発電を導入するメリットとして、余った電力を電力会社へ販売できることを挙げる方は多いでしょう。売電による利益が太陽光発電導入のモチベーションであるなら、買取価格が大きなポイントになります。ここでは2019年度までと今後の売電価格を見てみましょう。紹介する価格は一般的な家庭の太陽光発電が該当する10kW未満の単価です。

 

2019年度までの売電価格

太陽光を含む再生可能エネルギーを使って発電した電気を、電力会社が一定の期間、一定の価格で買い取ることを国が保証するのが「固定価格買取制度(FIT制度)」です。

 

この制度における1kWhあたりの買取単価は、FIT制度がスタートした2012年度は42円でした。その後、2013年度38円、2016年度31円~33円、2018年度26円~28円となり、2019年度は24円~26円です。制度が始まった直後は買取価格が高かったため、太陽光発電を設置する方が急増しました。

 

今後の売電価格の推移予想

2020年度の固定価格買取制度における買取単価は21円と、2019年度に比べて3円~5円下がっています。制度スタート時の価格の半額です。2012年度から2020年度まで価格は毎年下がり続け、一度も据え置きされたり、上昇したりすることはありませんでした。

 

買取価格は調達価格等算定委員会の意見を尊重しながら経済産業大臣が毎年定めるため、2021年度以降の価格は未定です。これまでの流れを見ると、今後買取単価が下げ止まることはあっても上昇に転じることはないと考えられます。

 

太陽光発電の買取価格の固定期間終了後はどうなる?

太陽光発電システムは長期間使い続けるものです。そのため、固定価格買取制度の適用期間終了後はどのように運用すればよいのかと不安を抱くかもしれません。

 

ここでは、適用期間終了後の3つの選択肢をご紹介します。自分にあった方法を選べるよう、それぞれの特徴を理解しておきましょう。

 

お得に運用するなら自家消費!

固定価格買取制度の適用期間終了後も太陽光発電をお得に活用するのに、最もおすすめの運用方法は自家消費です。発電した電力を自家消費に回すことで、洗濯機や掃除機、エアコンなど、自宅で日常的に使用している電化製品の電力を太陽光発電で賄えます。電力会社の電力を使用する量が減りますから、電気代を抑えることも可能です。

 

「太陽光発電が可能な昼間は不在にすることが多いで、消費電力が少ない」「家族が少ないため、発電した電力が余る」という方は、蓄電池を導入することで効率よく自家消費できるようになります。蓄電池に太陽光発電で得た電力を貯めておけば、夜間や天候が不安定な日でも自家発電した電力を使うことができるからです。

 

余剰売電もできる

固定価格買取制度の買取期間が終了した後も余剰売電を続けることは可能です。契約中の電力会社が北海道電力や東京電力などの主要電力会社10社なら、特に手続きを行わなければ自動継続となり、新しい買取単価での売電が続きます。

 

現在は新しい電力会社が続々参入し、さまざまな買取プランを用意していますから、固定価格買取制度の適用終了を機に、契約を見直すのもよいでしょう。その場合は、加入条件の確認が重要です。対応地域が限定されていたり、電力会社が提供する別のサービスへの加入が条件になっていたりすることがあります。

 

売電を続ける場合、気をつけたいのは売電価格と買電価格のバランスです。固定価格買取制度適用後の買取価格は2020年現在、7円~11円程度まで下落するため、電力会社から電気を買う買電価格が買い取ってもらった額を上回る可能性が高まります。安く売電するより自家消費で支払う電気代を抑えたほうが、家計全体では節約になることもあるでしょう。

 

太陽光発電の買取期間が終わる?2019年問題とは?

太陽光発電の2019年問題と聞いて、太陽光発電に何かよくないことが起こるのではと思った方もいるかもしれません。詳細が分からず、漠然と不安を抱いた方もいるでしょう。

 

太陽光発電の2019年問題は太陽光発電自体にトラブルが起こったわけでも、システムに問題が生じたわけでもありません。ここでは太陽光発電の2019年問題を解説します。

 

太陽光発電の「2019年問題」とは

固定価格買取制度の前身となる余剰電力買取制度は、2009年11月にスタートした再生可能エネルギーによる電力買取を取り決める制度です。余剰電力買取制度、固定価格買取制度ともに10年間一定価格での買取を保証してきたため、2019年11月に太陽光発電の固定価格買取期間が終了する設置者が初めて出ました。これが太陽光発電の2019年問題です。

 

この問題に直面するのは2019年に約53万件、2020年には約20万件、2021年には約27万件、2022年では約34万件に及ぶといわれています。

 

売電による収入に魅力を感じて太陽光発電を始めた設置者にとっては、買取価格が大幅に下落する現状での適用期間終了後の運用は頭を悩ませるところでしょう。多くの家庭が太陽光発電の活用方法見直しを迫られることになります。

 

買取制度はいつまで?

一定期間、固定価格での買取を保証する固定価格買取制度は、2020年6月現在も継続して運用されています。2020年度の住宅用太陽光発電の固定価格買取保証期間は10年です。そのため、現状において新しく太陽光発電システムを設置して売電を希望し、条件を満たせば10年間固定価格での買取が保証されます。

 

ただし、保証期間は買取価格同様、調達価格等算定委員会の意見を尊重しながら経済産業大臣が毎年定めるものです。これまで住宅用太陽光発電の保証期間は10年でしたが、今後も同じとは限りません。制度の利用を検討する場合は、買取価格だけでなく保証期間の確認も忘れないようにしましょう。

 

導入チャンスは今でも継続中の理由とは?

太陽光発電は2019年問題をきっかけに買取価格の減少が話題になることも多いですが、これから新たに導入してもメリットはしっかり享受できます。ここでは、固定価格買取制度が利用できることや初期費用の回収が可能であることなど、今、太陽光発電導入をおすすめする理由を解説します。

 

固定価格買取制度は今からでも利用できる

2019年問題は固定価格買取制度の終了を意味するものではありません。制度自体は2020年6月現在も続いています。2020年度中に買取期間をスタートさせるなら、買取単価21円で10年間買い取ってもらうことが可能です。

 

買取単価が減少しているとはいえ、電力が余ったときに買い取ってもらえる保証があるのは、太陽光発電導入の安心材料になるでしょう。

 

売電価格が下がっても初期費用回収は可能

固定価格買取制度は10年間の買取価格を保証することで初期費用回収を促すことを目的とした制度です。したがって、制度が適用されている期間で初期費用を回収することは多くの場合で可能であると考えられるでしょう。売電の買取価格が下落していることは事実ですが、その費用を回収することはできます。

 

また、太陽光発電は耐用年数が30年以上といわれており、長く使える設備です。固定買取制度適用期間に初期費用が回収できなかった場合でも、長い運用期間で回収できる可能性は高いといえるでしょう。初期費用の回収が実現した後の売電収入はそのまま設置者の利益となります。

 

経済的メリットが大きい

発電した電力を自家消費すれば、電力会社から購入する電力が減って電気代を削減できます。また、自家消費しきれない余剰電力は電力会社に買い取ってもらうことで、収入を増やすことが可能です。

 

一方で、太陽光発電にはメンテナンス費用などのランニングコストもかかります。長く使う設備をよりよい状態で運用するためには点検・メンテナンスは不可欠です。しかし、日々の生活で自家消費分を増やした上で余剰分を売電していけば、出費を上回る大きな経済的メリットを得られるといってよいでしょう。

 

蓄電池を買えばメリットも増える

太陽光発電システムを設置する際は、蓄電池も併せて購入するのがおすすめです。太陽光発電を効率的に利用するには、電力をどれくらい自家消費できるかがポイントになります。そこで役に立つのが蓄電池です。

 

太陽光で発電するだけでは、発電した電力を自家消費できるのは日中の発電しているときに限られます。しかし、蓄電池があれば日中に発電した電力を貯めることができ、夜間や雨や曇りで発電ができないときも太陽光発電の電力を使うことが可能です。

 

初期費用がかかっても、電力の自家消費を増やすことによる電気代の削減を考えればメリットは大きいでしょう。停電や災害時にも使えますから、有事の備えとしても準備しておきたい装置です。

 

まとめ

固定価格買取制度の買取期間が終了しても、売電を続けたり自家消費を増やしたりすることで、太陽光発電を活用していくことは可能です。2019年問題を迎えても制度は続いているため、これから導入する方も一定期間固定価格の保証を受けることができます。経済的なメリットも考えれば、今こそ太陽光発電を導入するのがおすすめです。

 

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