再エネ賦課金とは?概要や関連制度をわかりやすく解説
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再エネ賦課金とは?概要や関連制度をわかりやすく解説
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再エネ賦課金とは?概要や関連制度をわかりやすく解説

電気使用量のお知らせ票に「再エネ発電賦課金」という項目を見つけて、これが何を指すのか分からないという方もいるのではないでしょうか。再エネ賦課金と呼ばれることの多い「再生可能エネルギー発電促進賦課金」は限りある資源を有効活用し、地球温暖化問題を解決するために必要な発電設備の導入を支えるための資金を集める制度です。

 

電気料金と共に負担しなければならない再エネ賦課金について理解を深めましょう。この記事では、再エネ賦課金の概要、減免、買取対象となる再生可能エネルギー、太陽光発電の買取制度、太陽光発電の導入までの流れについて分かりやすく解説します。

 

再エネ賦課金とは

再エネ賦課金は「再生可能エネルギー発電促進賦課金」のことです。再生可能エネルギーとは、太陽光、風力、水力、地熱、バイオマス等により発電された電気のことを指します。この項では再エネ賦課金の概要と使い道について確認しましょう。

 

再生エネルギーに関する賦課金

賦課金とは、公的機関などが必要となる事業の資金を広く集めるために税金といった仕組みで割り当てて負担するお金のことです。

 

「再生可能エネルギー発電促進賦課金」とは、再生可能エネルギー普及促進のために定められている「固定価格買取制度」によって電気事業者が電力の買取に要した費用を、電気を使用した人が電気の使用量に応じて負担するお金のことをいいます。

 

「固定価格買取制度」は、再生エネルギーで発電した電気を、電気事業者が規定の価格で限られた期間買い取ることを国が保証する制度です。再生エネ賦課金は、太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギーで発電された電気を電気事業者が買い取り、その一部を電気使用者が賦課金として一部支払う仕組みであると覚えておきましょう。

 

再エネ賦課金の目的

この賦課金の目的は、再生可能エネルギー発電設備を普及させることです。日本は、2011年に起きた東日本大震災以降、「エネルギー自給率の低下」「電力コストの上昇」「CO₂排出量の増加」などの課題に悩まされています。

 

これらの課題を克服するためには、再生可能エネルギー発電設備の普及が不可欠です。再生可能エネルギーは、発電時にCO₂を排出しないことに加え、エネルギー自給率の向上に貢献する発電方法のため、日本にとって重要なエネルギー源といえるでしょう。

 

日本では、発電電力量に占める再生可能エネルギーの比率は2017年の調査結果では16%(水力以外では8.1%)のため、30%を超えるスペインやドイツなどと比較すると低い傾向があります。

 

大規模な再生可能エネルギー発電設備の建設には莫大なコストが必要です。一方、再生可能エネルギー発電設備は小規模設備設置に向いているシステムといえるでしょう。こうしたことから、国は広く導入を計るための施策として電力の買取価格を一定期間保証する制度を設けました。この制度を支えるのが再エネ賦課金です。

 

再エネ賦課金を合わせた電気料金の計算方法

従量制供給の電気料金の計算方法は以下のとおりです。また、定額制供給の場合も、従量制供給の場合に準じて再生可能エネルギー発電賦課金を支払う必要があります。

 

・電気料金=基本料金+電力量料金(燃料費調整額を含む)+再生可能エネルギー発電促進賦課金

 

・再生可能エネルギー発電促進賦課金=再生可能エネルギー発電促進賦課金単価(円/kWh)×月々の使用量(kWh)

 

再生可能エネルギー発電促進賦課金単価は、2020年5月分から2021年4月分まで「2円98銭/kWh」です。この再生可能エネルギー発電促進賦課金は電気料金の一部として支払います。全員参加型という考えのもとで行われているので、電気を使用した人は、使用量に応じて支払わなければなりません。

 

再エネ賦課金の減免について

再エネ賦課金は電気使用者が使用量によって負担しなければならないお金ですが、減免されるケースもあります。どのようなケースで減免の対象となるのか、条件について確認しましょう。

 

減免制度とは

賦課金減免制度は、製造業など電力多消費事業者の国際競争力の維持・強化を図るために、一定の基準を満たす事業所には、経済産業大臣の認定を受けることによって、賦課金が減免される制度です。認定事業者に対して適用される減免率は以下の通りです。

 

 

 

優良基準

(電気の仕様の原単位の改善に向けた取組状況に係る基準)

満たす 満たさない

製造業等

農業・林業、漁業、鉱業・採⽯業・砂利採取業は製造業の減免率と同等

8割 4割

非製造業

事業の種類は⽇本標準産業分類の細分類(4桁)を基に区分

4割 2割

減免認定を受けるための条件について

減免認定を受けるためには、日本標準産業分類の細分類(4桁)を基にその分類ごとの認定基準を満たす必要があります。事業が複数ある場合は、経済的指標や区分計測を用いて事業ごとの電気使用量を算出しましょう。

 

これらで算出した基準が満たされる場合は事業所管轄の経済産業局への証明書類の提出が必要です。基準には、電気使用量(kWh)/売上高(千円)が平均の8倍(製造業等)か14倍(非製造業)を超える、事業当たりの電気の年間使用量100万kWh以上などがあります。

 

買取の対象となる再生可能エネルギー

ここでは、再エネ賦課金制度で支える固定価格買取制度の対象となる5つの再生可能エネルギーについて確認しましょう。どれも温室効果ガスの排出がないクリーンエネルギーで、家庭で導入が可能なものもあります。

 

太陽光発電

太陽光発電は、太陽の光エネルギーを太陽光パネルで受けて電気に換えるシステムです。家庭用から産業用大規模設備まで、さまざまな規模があります。強みは、メンテナンスが簡易な点と、非常用電源としても利用できる点です。一方、天候によって発電出力が左右される点は弱みとなります。

 

風力発電

風力発電は、風の力で風車を回し、その回転運動を発電機に伝えて電気を作ります。強みは、大規模に開発した場合、コストが火力や水力並みに抑えられる点と、風さえあれば昼夜を問わずに発電できる点です。一方、広い土地が必要になる点は弱みとなるでしょう。

 

水力発電

水力発電は、河川などの高低差を活用して水を落下させ、そのエネルギーで水車を回して発電するシステムです。農業用水路や上水道施設などでも発電できる中小規模のタイプもあります。強みは、安定して長期間の運転ができる点と中小規模タイプは分散型電池としても活用できる点です。一方、中小規模タイプはコストが高い点は弱みといえます。

 

地熱発電

地熱発電は、地下に蓄えられている地熱エネルギーを蒸気や熱水などで取り出し、タービンを回して発電するシステムです。火山大国の日本は世界第3位の豊富な資源があるので、地熱発電に非常に適しています。強みは、出力が安定していて大規模開発が可能な点と、24時間活動できる点です。一方、開発期間が10年程度かかり、開発費用も高額な点は弱みとなります。

 

バイオマス発電

バイオマス発電は、動植物などの生物資源(バイオマス)をエネルギー源にして発電するシステムです。木質バイオマス、農作物残さ、食品廃棄物などさまざまな資源からエネルギー生み出すことができます。強みは、資源の有効活用で廃棄物の削減に貢献できる点と、天候に左右されにくい点です。一方、原料の収集や運搬、管理にコストがかかる点は弱みとなります。

 

太陽光発電の2つの買取制度

ここでは、再エネ賦課金の対象となっている太陽光発電にかかわる買取制度について解説します。国が定めた買取制度の始まりは2009年です。以後、制度が変更になったり、毎年買取価格の見直しが行われたりしながら継続しています。

 

余剰電力買取制度とは

2009年11月1日から2012年7月1日までの約3年間実施されていた余剰電力買取制度とは、固定価格買取制度の前の制度です。この制度は、家庭や事業所などの太陽光発電からの余剰電力を国が定めた価格で買い取ることを電気事業者に義務づけるものでした。

 

エネルギー源の多様化や地球温暖化対策、景気対策に有効活用されていた制度です。買取価格は、2011年時点では、一般住宅は42円/kWh、事務所や工場などは40円/kWhでした。

 

固定価格買取制度とは

「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」施行によって2012年7月1日からスタートしたのが固定価格買取制度です。FITは固定価格買取制度のことを指すので、この言葉をニュースで耳にしたことがある方もいるのではないでしょうか。

 

この制度によって、電気事業者は太陽光や風力などを用いて発電された電気(再生可能エネルギー5種)を、毎年諮問機関で見直しが行われる決められた価格で一定期間買い取ることを義務づけられています

 

2017年にはFIT法の一部改正がありました。この改正には買取制度を支える再エネ賦課金の負担増が大きくかかわっており、事業内容(発電設備運用)を適正にかつ確実に行うことを事業者に求めることで事業の無駄を無くしていく目的があります。

 

また、2022年には現在の「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」から「再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法」に改正予定です。主な意図は市場連動にして付加価値を交付する制度創設、再生可能エネルギー導入推進を図るための系統増強、再エネ発電設備の廃棄にかかわる費用の積立て義務が挙がっています。

 

全量買取制度とは

太陽光発電設備で生成された電気の全量を電気事業者が買い取る仕組みが全量買取制度です。余剰電力買取制度の場合は余剰がないときは売電をできませんが、全量買取制であれば、太陽光で発電した電気であれば全て買い取ってもらうことができます。

 

売電価格を高くして買電価格を安く抑え、太陽光発電システムの開発者がより大きな利益を得られて、太陽光の普及が加速する仕組みです。ただし、この制度が適用されるのは、太陽光発電設備の総出力が10kWh以上のものに限られています。

 

太陽光発電を導入するにあたってのポイント

太陽光発電で得た電力は再エネ賦課金の仕組みによって支えられている固定価格買取制度によって10kW以下の家庭用設備では10年間売電価格が定まります。これによって初期費用回収の見通しが立てやすいことは導入のメリットといえるでしょう。ここでは、太陽光発電導入にあたってのポイントを3つ紹介します。

 

価格面だけで会社を選ばない

導入する際のコストは気になるところですが、それだけで選んでしまうのは注意が必要です。なぜこの価格で提供できるのか、施工の品質は高いか、保証やメンテナンスは充実しているかなどもしっかり確認しましょう。

 

太陽光発電は本来長く付き合える設備です。安くて保証制度の整っていない会社に設置を依頼してしまうと、後で維持費や修繕費が必要以上にかかる可能性があります。価格面、サービス面共に安心できる会社を選びましょう。

 

シミュレーションを鵜呑みにしない

太陽光発電設備の導入検討時には見積もりや経済効果、環境効果などのシミュレーションが示されます。また、太陽光発電システム一式というような項目しかない大雑把な見積書には注意が必要です。見積もりを依頼する際には見積内容とシミュレーション内容の詳細の説明を求めましょう。

 

太陽光発電は天候によって発電量が左右するため、シミュレーション結果を鵜呑みにするのは危険です。詳細の説明を求めればどういったケースでのシミュレーションか分かり、導入へより具体性が増すでしょう。

 

実績があり、営業スタッフが信頼できる会社に依頼する

太陽光発電の業界は歴史も浅く、中小の企業が多く参入している状態です。依頼をする会社は、そのような状況でも実績を積んでいるかが非常に重要になります。実績が豊富であればさまざまなケースでの対応経験を持っているため、的確なアドバイスを受けられるでしょう。

 

前述した見積もりやシミュレーションにも経験やスキルは大きく関わってきます。経験やスキルが豊富で疑問や要望に的確に対応してくれる営業スタッフが在籍している会社を選ぶのもポイントのひとつです。

 

太陽光発電なら、リベラルソリューションにご相談を

太陽光発電の導入を検討しているなら、リベラルソリューションにお任せください。強みは「営業力」「充実したサポート」「手厚い保証サービス」「徹底したシミュレーション」です。

 

スタッフの教育を徹底しているので、お客様に合ったプランをご提案することが可能です。信頼していただくためにも、ただ安くなるというような根拠のない営業は行いません。運用後のサポートや保証サービスにも力を入れており、太陽光発電の遠隔監視やメンテナンスを実施しています。

 

また、現実的なシミュレーションを徹底しているので、導入後にランニングコストが予想とあまりに乖離することもないでしょう。お客様に納得していただくまで、あらゆるシミュレーションを実施しています。

 

まとめ

再エネ賦課金は、再生可能エネルギーによって発電された電気を電気事業者が国の定める価格で買い取る費用の一部を電力使用者が負担するお金のことです。賦課金の金額は消費する電力量によって変わります。再エネ賦課金の設定単価は微増傾向にあるため、負担する側から制度の仕組みを利用する側へのコンバートもおすすめです。

 

太陽光発電システムを安心・安全に導入するためには、ぜひリベラルソリューションにご相談下さい。リベラルソリューションはお客様が納得いくまで面談を重ね、家庭環境に合った理想の省エネ生活を見出していくスタイルです。Zoomを使った遠隔面談も取り入れています。太陽光発電導入の検討を始める際には、リベラルソリューションにお問い合わせください。