災害で太陽光発電にトラブル発生!保険で補償できる範囲と請求の手順
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災害で太陽光発電にトラブル発生!保険で補償できる範囲と請求の手順
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災害で太陽光発電にトラブル発生!保険で補償できる範囲と請求の手順

災害が原因で太陽光発電システムにトラブルが発生するケースは後を絶ちません。災害による故障の場合、メーカー保証の対象外なので、他の保険に加入しておく必要があります。しかし、保険に加入していても、補償範囲がどこまでか詳しく知らない方が多いのではないでしょうか。

 

メーカー保証の補償内容や別途加入できる保険の補償範囲を知っていれば、太陽光発電にトラブルが起きても悩まずに済みます。そこでこの記事では、メーカー保証の基本知識と加入していると安心できる保険について確認しましょう。

 

太陽光発電で保険の未加入は危険?!

保険料を節約しようと、メーカー保証だけで十分と考える方もいるかもしれません。しかし、災害による太陽光発電に関するトラブルは、メーカー保証の対象外となることが多く注意が必要です。ここでは、災害が原因で起きることが予測できる太陽光発電のトラブルを紹介します。保険加入の必要性について考えながら確認してみてください。

 

台風でパネルが吹っ飛び通行人にけがを負わせた

台風による強風にソーラーパネルが耐え切れず飛散することで、通行人にけがを負わせる事案があります。風で飛ばされてきた物がパネルに当たって破損することもあるでしょう。災害以外でも、何者かがパネルに石を投げて壊されるケースもあり、こうした場合下に落ちてきた破片でけがをする危険もあります。

 

豪雨による水害や落雷で機器が壊れてしまった

近年、日本全国で毎年のように豪雨災害が発生しています。太陽光発電所が水没したり、パネルや設備が水害により故障したりする事案も増加傾向です。他にも、ピンポイントで落雷する直撃雷や周囲に落雷することでダメージを受ける誘導雷によって設備が故障する例も増えています。

記録的な大雪の重みでパネルがゆがんでしまった

大雪の重みでパネルがゆがんで変形する事案も報告されています。過去にない積雪を記録した場合、雪の重みに耐え切れる設計ではないケースがほとんどです。そうした状況からパネルの中央部分が大きくへこんでしまった事案やガラスが割れてしまった事案が出ています。

 

太陽光発電のメーカー保証だけでは補償内容は足りない

メーカーによる施工認定を受けた会社、または販売・工事を一貫して行う工事会社から購入する場合に限り、一定期間なら無料でメーカー保証が受けられます。ただし、災害や事故による故障は補償の対象外であることを覚えておきましょう。

 

多くのメーカーは、ソーラーパネルやパワーコンディショナといった設備を対象にメーカー保証を無料で実施しています。保証期間はメーカーにより異なりますが、10年以上の場合がほとんどです。システム機器保証と出力保証があり、対象の設備は決められた条件に当てはまれば補償が受けられます。

 

太陽光発電メーカーが提供している有償保証の中身

無料のメーカー保証は、災害や事故による故障は補償の対象外です。ただし、有償保証なら適用範囲内の自然災害による故障や事故に該当すれば、補償が受けられます。ここでは、太陽光発電のメーカーの有償保証の中身と注意点について確認しましょう。

 

メーカーの有償保証が適用される災害や事故

有償保証がある業者から購入すれば、自然災害が原因で起きたトラブルも補償の対象です。適用範囲の一例を以下にまとめました。

メーカーの有償保証の適用範囲

・落雷

・破裂または爆発

・火災

・水災(台風、暴風雨、豪雨による洪水・融雪洪水・高潮・土砂崩れなど)

・風災(台風・暴風雨・豪雨など)

・雹災(ひょうさい)

・雪災(豪雪・雪崩など)

・落下(物体が建物外部から落ちた場合)

・飛来

・衝突または倒壊

表の適用範囲は、販売会社の連携先である保険会社の商品のものです。保険会社が異なっても、適用範囲に大きな違いはないでしょう。

 

太陽光発電のオーナーは加入できない

自然災害による損害をカバーする自然災害補償に加入できるのは、業者となる販売会社や施工会社に限定されます。オーナーは加入できません。無料のメーカー保証だけでは不安という方は、自然災害補償に加入している販売会社や施工会社から太陽光発電システムを購入するとよいでしょう。

 

加入している業者が保険を使って自社で設置した設備の修理や交換を請け負う仕組みです。設置業者を選ぶ際には、業者で加入している有償保証について確認をしておきましょう。自然災害が原因でトラブルが起きても安心です。

 

太陽光発電オーナーが加入すべき保険

オーナーは業者向けに用意されている自然災害補償には加入できません。ただし、「住宅用火災保険」「住宅総合保険」「個人賠償責任保険(特約)」といった保険に加入することで災害に備えられます。ここからは、それぞれの保険の概要について確認しましょう。

 

住宅用火災保険

住宅用火災保険は、住宅総合保険よりも補償される災害が少ない点に注意しましょう。補償範囲の災害は、メーカーの無料保証では補償の対象外です。対象外の範囲をカバーしたい方におすすめします。

保証対象 補償範囲
太陽光発電を建築の一部または家財とする

・火災

・落雷

・破裂、爆発

・風災(台風・突風)

・雹災(ひょうさい)

・雪災(豪雪・雪崩など)

住宅総合保険

住宅用火災保険の補償範囲を広げたのが住宅総合保険です。補償内容には、動産総合保険の内容を盛り込んでいるのが特徴といえるでしょう。ただし、補償の対象外となる災害もあるので注意が必要です。

保証対象 補償範囲 補償の対象外
太陽光発電を建築の一部または家財とする

・火災

・落雷

・破裂、爆発

・風災(台風・突風)

・雹災(ひょうさい)

・雪災(豪雪・雪崩など)

・水災(豪雨・洪水)、水濡れ

・落下(外部からによるもの)

・暴力行為、盗難(騒擾や集団行動を伴うもの)

・天災(地震・津波・噴火他)

・故意による損害(契約者や被保険者によるものなど)

 

個人賠償責任保険(特約)

個人賠償責任保険は、単独での契約か、他の保険(火災保険、自動車保険、傷害保険など)の特約として契約可能です。対象者の日常生活で起きた事故で、所有、使用、管理が起因したものに限り保険金を受け取れます。他人の物を誤って壊したり、ケガを負わせたりしたときをイメージするとよいでしょう。以下の方が対象です。

対象者

・記名被保険者

・記名被保険者の配偶者(内縁含む)

・記名被保険者または配偶者(内縁含む)と同居する家族

・記名被保険者または配偶者(内縁含む)との別居の未婚の子

この保険の利用は、破損して落下した太陽光パネルに第三者が誤って触れてけがをした場合に補償するといったケースが考えられます。

 

保険料(掛け金)の相場

火災保険と個人賠償責任保険(特約)の保険料の相場を以下にまとめました。保険加入を考えている方は参考にするとよいでしょう。

 

火災保険

保険金 住宅の種類 火災保険料の相場(1年間) 地震保険に加入した場合の相場(1年間)
建物 1,500万円家財 500万円 中古住宅 鉄骨一戸建て (T構造) 9,600円~2万2,240円 1万7,400円~5万120円
木造一戸建て (H構造) 1万6,000円~5万5,290円 3万400円~10万9,760円
新築住宅 鉄骨一戸建て (T構造) 9,600円~1万9,990円 1万7,400円~4万5,070円
木造一戸建て (H構造) 1万6,000円~3万9,670円 3万400円~7万4,670円

住宅の新旧による保険料の差はあまりありません。再調達価額で算出することが大きく影響しています。再調達価額とは、何かしらの理由で不動産を失い、新たに建て直すときにかかる費用です。

 

個人賠償責任保険(特約)

加入方法 費用の相場(1年間)
単体加入 1,500円~3,000円
特約を付けて加入

保険を適用させるときの手順

加入している保険会社へ保険金の支払いを請求するときの手順を確認しましょう。保険会社に連絡するだけで手続きが完了するわけではありません。業者に見積もりを依頼したり、書類を提出したりといくつか手順があります。正しい手順で手続きを進めれば、スムーズに完了するでしょう。ここでは、住宅用火災保険を例に請求の手順を紹介します。

 

加入している保険会社へ連絡する

保険会社に連絡して、オペレーターの指示に従いましょう。ただし、連絡先がすぐに分からないと、連絡するまでに時間がかかります。何かあった際の連絡先は、日頃から分かるように準備しておくとよいでしょう。

 

販売・施工会社に見積もってもらう

業者に連絡して、保険金の申請に必要な見積書と状況写真を準備しましょう。状況写真は屋根上の状況が分かるように撮影するよう業者へ依頼します。

 

保険会社の調査/必要書類の提出

保険会社の調査では、提出された書類と実際の状況を確認します。自宅に問い合わせが来る場合もあるので、書類について答えられるようにしましょう。

 

また、提出する必要がある書類は以下の通りです。ただし、状況によって追加書類が必要になることもあります。

保険適用の際に必要な書類

・保険金請求書

・印鑑証明書

・罹災証明書

・法人代表者資格証明もしくは商業登記簿謄本

・事故内容報告書

・建物登記簿謄本

・修理見積書

・損害明細書

・損害部分の分かる写真

・保険金直接支払指図書または証

・委任状

保険会社からの保険金支払い額の通知

支払い額が決まると、オーナーに連絡が入ります。支払いのタイミングは、保険法によれば保険金請求手続き完了日を含む30日以内です。ただし、調査に時間がかかったり支払い額に納得できなかったりすれば、規定より遅くなることもあります。

 

業者へ正式に発注する

見積もりを取った内容で業者に正式に発注します。ただし、保険の支払い額を上回る差額は、オーナーが自費で負担することになる点に注意しましょう。

 

保険金請求には期限がある

保険金はトラブルが起きてから3年以内に請求しましょう。これは保険法が定める期限です。3年を過ぎると時効となり、保険会社へ正しい手順で保険金請求しても無効となります。火災保険の場合、状況重視で保険金支払い額を決定する性質が関係しているためです。

 

保険対象のシステム異常に気付かないと大損に!対策は?

日常的にできる範囲で気にかけるだけでも太陽光発電の小さな異変に気付きやすくなります。システム異常を早期発見できれば、気づかず発電がストップしている状況からいち早く脱して賢く保険を活用できるため、大損する心配もありません。ここでは、太陽光発電システムに対してオーナーができる対策を紹介します。

 

モニターチェックを習慣化する

普段からモニターをチェックして、発電状況を確認することを習慣化するとよいでしょう。毎日見ていると、たまにしか見ない場合に比べて発電状況の異常に気付きやすくなります。

 

正常時の数値も把握できるため、発電量が不自然に減少していればシステム異常を起こしていることがすぐ分かるでしょう。容量に対して発電量が半分以下のときは業者に点検を依頼したほうがよいかもしれません。

 

パワーコンディショナを目視で点検する

パワーコンディショナの目視点検をしましょう。「異音や異臭の有無」「本体が熱くなっていないか」「冷却ファンは正常に動作しているか」といった項目を中心に点検します。ただし、ふたの開閉はメーカーや専門業者しかできないため、オーナーはふたの中身まで点検する必要はありません。

 

定期点検(年1回)を依頼する

年に1回、施工会社や維持管理・運転管理をメインとするO&M会社に定期点検を依頼しましょう。具体的な点検項目は、屋根の上にあるソーラーパネルの状態の確認やパワーコンディショナといった設備の電気検査です。費用はかかりますが、長期的に太陽光発電を運用するならメンテナンスは必要不可欠といえるでしょう。

 

災害が起きたとき絶対にやってはならないこと

ソーラーパネルが飛散したり水没したりしたときは、感電の恐れがあるため、なるべく近づかないのがベストです。破損していても、パネルに光が当たっていれば300V以上の電気を発電します。

 

すぐに撤去できずに注意喚起の措置をとらなければならないなど、どうしても近づかなければならない場合、乾燥している手袋や濡れても絶縁性が低下しない手袋、長靴を着用して作業しましょう。

災害に強い販売・施工会社を選ぼう

台風による強風でパネルが吹き飛んでしまうのは、施工不良が原因の場合がほとんどです。本来なら、施工会社が補償すべきでしょう。しかし、メーカーの無料保証は災害で起きたトラブルは補償の対象外です。

 

災害によるトラブルの補償を求めるなら、施工のクオリティと自然災害補償に加入しているという2つを条件として販売・施工会社を選びましょう。自然災害補償に加入しているリベラルソリューションは保証の面でも安心です。16年の豊富な実績をフル活用して、お客様に納得いただけるプランを提供します。

まとめ

太陽光発電を導入する際は保証内容を確認する必要があります。メーカーの無料保証は、災害が原因で起きたトラブルは補償されません。台風や火災といった災害が起きたときに補償を受けるには、個人で保険に加入するのが大切です。さらに、施工のクオリティが高く、自然災害補償に加入している販売・施工会社から購入するとよいでしょう。

 

自然災害補償に加入しているリベラルソリューションなら災害でトラブルが発生した際も安心です。全国の支社網からいち早く対応できる迅速性もあります。また、導入前には丁寧なヒアリングやシミュレーションをするので、導入後のギャップが少ないことが強みです。災害時の負担を少しでも減らしたい方はリベラルソリューションへお任せください。

 

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